2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
なお、最初の二つの部分でございます、誘客多角化と地域の観光資源の磨き上げ、これに関しましては、いわゆるソフト事業を中心としております。
なお、最初の二つの部分でございます、誘客多角化と地域の観光資源の磨き上げ、これに関しましては、いわゆるソフト事業を中心としております。
まず、地方公共団体の先導的なソフト事業を支援する地方創生推進交付金について、確かに、予算現額、前年度繰越額を含めた予算額に対する支出済歳出額の割合でございますが、これは令和元年度で約五六％となっております。
何でかというと、ソフト事業が中心であるということなんですが、あえてこのメニューを使わなくても自分たちでやった方がいいんだよという判断しているからだそうなんであります。 一年前の決算委員会でも議論させていただいているんですが、中心市街地活性化の支援メニュー、全部で千と六十三あるんです。でも、そのうちで活用されていなかったメニューが幾らあるかというと六百十九。
委員会におきましては、衆議院総務委員長石田祝稔君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域が果たす役割と新過疎法の基本的な考え方、過疎地域の人口要件見直しによる影響と対策、卒業団体への配慮とソフト事業への支援策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
これら防災インフラ整備の支援については、国の負担率が他の法律で五〇％と規定されている道路などのインフラについて五五％にかさ上げなどの支援を行うものであり、他の法律で国の負担率が定められていないソフト事業などへの支援ができるスキームとなっていないということですから、それはそれぞれの役割分担だというふうに思っておりまして、この特措法においてはハード面の支援をやっていくというふうに整理しております。
教育啓発特定事業は、改正バリアフリー法において基本構想における一類型として新たに追加されたものであり、従来のハード整備事業に加え、心のバリアフリーを推進するためのソフト事業としてバリアフリー教室の開催などを実施するものでございます。
先ほど局長言われたように、この過疎対策事業債は、ハード事業とソフト事業、両方が対象となります。 まず、ハード事業についてですが、道路、学校などのほかに、政令で定める施設というふうに規定されておりますが、具体的にどのような施設を政令で定めることを予定されていますでしょうか。
○内藤政府参考人 ソフト事業につきましては、対象は幅広く充てられるものでございます。そういうことでございますので、限度額につきまして、当該団体の留保財源の一定割合になるように設定をしたいと考えております。
○井上（一）委員 続いて、ソフトの面に関してですけれども、バスなどの地域交通や地域医療といったソフト事業も対象になるということであります。この過疎対策事業債について、ソフトではどの程度財源とすることができるんでしょうか。
一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。
衛星放送の提供は、衛星を打ち上げる事業者、私どもはよくハード事業者と申し上げています、その衛星を使って放送番組を提供する、私どもはよくソフト事業者と言っています、衛星基幹放送の場合、ハード、ソフト分離で一九八九年以来提供されてきております。
十年を節目に、ソフト事業はむしろこれから必要な事業であり、予算増額も必要です。総理はいかがお考えでしょうか。総理、総理。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
そこでは、ソフト事業だけではなくハード事業も対象にしてほしいという地元の声も把握をしております。福島県及び市町村と連携しつつ、できるだけ柔軟な制度となるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
そこで、移住等のメニューが追加される帰還・移住等環境整備交付金につきましては、県及び市町村の要望を踏まえて、ソフト事業だけではなくてハード事業も対象とした柔軟で使いやすい制度とすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
こちらはソフト事業扱いとなっております。同じ機械でも家畜排せつ物の処理の機械はハード事業扱いとなっておりまして、扱いが違うわけなんです。補助金の扱いが違う。 そして、廃棄物処理法の廃棄物処理及び清掃に関する法律というのがありまして、家畜のふん尿は廃棄物として各畜産農家自らの自己責任において処理するものとなっております。
また、輸出先国のニーズや規制等に対応したグローバル産地の形成を進めるため、令和二年度当初予算におきましてグローバル産地づくり推進事業を計上し、産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を三年以内の事業期間で継続して支援してきているとともに、関連するハード、ソフト事業の採択の優遇措置による生産、加工体制の構築等を支援してきており、今度の令和三年度当初予算におきましても継続すべき概算要求を行っているところでございます
○矢上委員 今回は議事録に残しておきたいためお答えをそのまま受け取りますけれども、私も行政におりましたけれども、今まで、こういう巨額なソフト事業で、職員だけで立ち上げて予算を調製したというのは初めて聞きました。この委員会の質疑はネット中継で全国の地方自治体等の契約担当者も見ておられますので、責任を持ってお答えしていただきたいと思います。
具体的には、市町村が作成する地域のまちづくりの計画に基づきまして、公民館ですとか道路、公園等のハード事業、また、まちづくり活動等のソフト事業も対象になりますが、こういった計画的な事業に対しまして、要件やエリアに応じまして事業費の四割から五割を国費で支援する、このような仕組みになってございます。
○国務大臣（高市早苗君） 中心市街地活性化のソフト事業につきましても、ローカル一万プロジェクトにつきましても、その地域の実情に応じて、一番地域の資源、人材、また資金、こういったものが生きる形での事業展開が必要だと思います。 私どもも、地方のお声をよく伺いながら、地域の実情に合った形でこれらの事業が有効に活用されるように、しっかりと相談にも乗り、また積極的な支援を行わせていただきます。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、中心市街地の活性化に関する法律に基づいて市町村が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画に位置付けられた中心市街地活性化ソフト事業に対して特別交付税措置を講じております。 この中心市街地活性化ソフト事業は、地域の実情に応じて多様な取組がなされております。
一問飛ばしまして、おっしゃっていただいたソフト事業、これ、いかに改善しなきゃいけないのかというようなことについて議論させていただこうと思うんです。 私、茨城の出身でありまして、その意味で茨城県における中心市街地活性化の認定の計画、これ四つあるんです。その中で、具体的には鹿嶋、水戸、土浦、石岡とこの四市があるんですが、国として計画が実行中であると認定しているのが三市でございます。
その一は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）による間接交付金事業の実施状況を踏まえて、交付の対象となる事業にソフト事業が含まれている必要があるとした趣旨を明確にして周知することなどにより、同種の交付金の交付による事業を実施する際に、間接交付金事業が適切に実施されるよう改善させたものであります。
国交省はその対策として、一月三十一日、ハード事業一千三百五十四億円及び関連ソフト事業を取りまとめた阿武隈川緊急治水対策プロジェクトを公表していただきました。 阿武隈川流域では、過去に、昭和六十一年八月や平成十年八月の豪雨などで洪水災害に、洪水被害にですね、見舞われてきましたけど、昨年十月の台風十九号の豪雨は過去の大雨には比較にならない降雨量でした。
被災地の町に人が戻るなどの復興を目指すに当たっては、まずは住まいの再建や町づくり、生活相談支援、なりわいの再生など、生活の再建に向けた復興に取り組むことが重要でございまして、これまでも、ソフト事業にも力を入れて取り組んでまいりました。そういう意味では、ハードにも力を入れてまいりましたし、ソフトにも力を注いできたところでございます。
ソフト事業にもこれは使えるのかなと今思っているんですね。 地元においても、橘逸勢、書道の名人ですね、彼が亡くなったのは静岡県の袋井市じゃないかという、それをきちんと記録に残そうという事業もあるんですが、これが使えないのかなというような話も今聞いておりますし、申請しようという動きがあります。 ソフト事業については、これはどのような態度で臨んでいくんでしょうか。